106万円の壁が撤廃される？社会保険適用拡大の最新動向【2026年版】

【結論】政府は106万円の賃金要件と企業規模要件の撤廃を議論中、段階的拡大が見込まれる

「106万円の壁、なくなるって本当？」――結論から言うと、2026年4月時点で「撤廃」は厚生労働省で議論されている段階で、具体的な実施時期は未確定です。

ただし、議論の方向性ははっきりしています。厚労省の社会保障審議会年金部会では、以下2つの要件の撤廃が検討されています。

• 賃金要件：月額賃金8.8万円以上（年収換算で約106万円）の基準
• 企業規模要件：従業員51人以上に限定する縛り

撤廃されれば、現在は対象外の「小さな企業で働くパート」「月額賃金が8万円台に届かない短時間勤務者」も社会保険に加入することになります。

現在の106万の壁の条件（5要件）

まず、撤廃議論の前提として「現在の106万の壁」の条件を整理します。社会保険の適用対象になるかどうかは、以下5つの要件をすべて満たすかで決まります。

1. 週の所定労働時間が20時間以上
2. 月額賃金が8.8万円以上（年収換算で約106万円）
3. 雇用見込みが2ヶ月超（2022年10月以前は1年以上）
4. 学生ではないこと（夜間・通信制・休学中は対象になる場合あり）
5. 従業員数51人以上の企業に勤務（2024年10月以降。それ以前は101人以上）

このうち、撤廃議論の中心になっているのが「②賃金要件（月8.8万円）」と「⑤企業規模要件（51人以上）」の2つです。①の労働時間要件や③雇用見込み、④学生除外は、現時点で撤廃議論の主対象には入っていません。

過去の段階的拡大の経緯（2016→2022→2024）

社会保険の適用拡大は、ここ10年で段階的に進んできました。「いきなり全員加入」ではなく、企業規模を少しずつ下げていく形で対象が広がっています。

時期	企業規模要件	主な変更点
2016年10月	従業員501人以上	短時間労働者の適用拡大スタート
2022年10月	従業員101人以上	雇用見込み要件を「1年以上」→「2ヶ月超」に短縮
2024年10月	従業員51人以上	約65万人が新たに対象に

この流れを見ると、「501人 → 101人 → 51人」と段階的に絞られてきたことがわかります。撤廃議論の延長線上にあるのは、企業規模要件をついに「ゼロ（=全企業対象）」に持っていく動きです。

賃金要件「月8.8万円以上」撤廃の方向性

撤廃議論の1つ目の柱が、月額賃金8.8万円以上という賃金要件の廃止です。

現在の制度では、週20時間以上働いていても月額賃金が8.8万円に満たなければ社会保険の対象外になります。これは年収換算でちょうど約106万円のラインで、いわゆる「106万円の壁」を生み出している要件そのものです。

なぜ撤廃が議論されているのか

厚生労働省の社会保障審議会年金部会では、以下の問題意識から賃金要件の撤廃が検討されています。

• 最低賃金の引き上げで、週20時間勤務でも月8.8万円を超える地域が増えている
• 「壁」を意識した就業調整が、労働力確保の妨げになっている
• 短時間労働者の年金給付水準を底上げする必要がある

賃金要件が撤廃されれば、週20時間以上働く短時間労働者は賃金額にかかわらず加入対象になる可能性があります。

影響を受けるのはどんな人

特に影響が大きいのは、時給が低めの地域で週20〜25時間ほど勤務するパートの方や、月額8万円前後で「壁の手前」に収入を抑えていた方です。

企業規模要件「51人以上」撤廃の方向性

撤廃議論のもう1つの柱が、従業員51人以上という企業規模要件の廃止です。

なぜ撤廃が議論されているのか

企業規模要件は、中小企業の保険料負担増に配慮して段階的に緩和されてきました。しかし以下の課題が指摘されています。

• 同じ働き方でも勤務先の規模で適用の有無が変わるのは公平性に欠ける
• 50人以下の中小企業で働く短時間労働者は、年金給付水準が低くなりやすい
• 制度を複雑にしている要因の1つになっている

これらの理由から、年金部会では企業規模要件の撤廃（=企業規模を問わず適用）が議論されています。

影響を受けるのはどんな人

企業規模要件が撤廃されると、個人商店・小規模な飲食店・町工場など50人以下の事業所で働く短時間労働者の方が、新たに適用対象になります。

撤廃後 影響を受ける人・受けない人

撤廃後の影響範囲を整理してみましょう。全員が一律に加入ではなく、いくつかの線引きは残ると想定されます。

影響を受ける可能性が高い人

• 週20時間以上働き、現在は企業規模要件か賃金要件で対象外になっているパート・短時間労働者
• 配偶者の扶養範囲内で働くため、年収100万円台前半に収入を抑えてきた方
• 50人以下の中小事業所で複数年勤務している短時間労働者

影響を受けにくい人

• 週20時間未満で働く方（週所定労働時間要件は撤廃議論の対象外）
• すでに正社員・フルタイム勤務で社会保険に加入している方
• 学生（学生除外は現時点で議論の対象外）
• 個人事業主・フリーランス（雇用契約に基づかないため別制度）

撤廃後の手取りシミュレーション

撤廃後、社会保険加入が拡大したとき、手取りはどう変わるのでしょうか。現時点の制度（賃金要件・企業規模要件あり）と仮定して、年収帯ごとに手取りを確認してみましょう。

年収110万円のケース

現在は企業規模要件で対象外の方も、撤廃後は社会保険料負担が発生する可能性があります。

年収130万円のケース

130万円帯は別の壁（130万円の壁）の影響もあり、世帯としての手取りシミュレーションが重要です。

年収150万円のケース

150万円程度になると保険料負担はありますが、傷病手当金・出産手当金・老齢厚生年金など給付面のメリットも厚くなります。

撤廃に備えてやるべきこと

「いつ撤廃されるかわからない」状態でも、いまから準備できることはあります。慌てて働き方を変える必要はありませんが、以下の3点は押さえておきましょう。

1. 自分・配偶者の年収を正確に把握する

源泉徴収票や給与明細をもとに、直近1年の年収・月額賃金・労働時間を整理しておきましょう。月額8.8万円ラインや週20時間ラインに対して、自分がどの位置にいるかを数字で押さえることが重要です。

2. 加入時の手取り変化をシミュレーションする

社会保険に加入した場合、現在の年収でどの程度手取りが減るのか、給付メリットも含めて把握しておきましょう。手取りナビの壁ナビゲーターで簡易シミュレーションができます。

3. 配偶者の扶養範囲・税制との関係を整理する

社会保険の106万の壁とは別に、税制上の配偶者控除や130万の壁があります。撤廃議論は社会保険の話なので、税制の壁とは独立した制度である点を理解しておきましょう。

FAQ

Q1. 106万円の壁はいつ撤廃されますか？

2026年4月時点で具体的な実施時期は未確定です。厚生労働省の社会保障審議会年金部会で議論されている段階であり、関連法案の成立・施行スケジュールが固まり次第、改めて公表される見通しです。最新情報は厚生労働省公式サイトを確認してください。

Q2. 撤廃されたら手取りはどれくらい減りますか？

年収・勤務先・社会保険料率によって異なりますが、年収110万円程度で社会保険に新規加入すると、年間で十数万円程度の手取り減になるケースが一般的です。一方で将来の年金額アップや傷病手当金などの給付メリットもあるため、単純な「損」とは言えません。詳細はシミュレーションで確認してください。

Q3. 「130万円の壁」とはどう違いますか？

106万円の壁は勤務先の社会保険（厚生年金・健康保険）に加入する基準で、130万円の壁は配偶者の扶養から外れる基準です。撤廃議論の対象は106万円の壁の方で、130万円の壁は別の制度として存在し続ける見通しです。詳しくは130万の壁、130万円特例運用をご覧ください。

Q4. 学生アルバイトも対象になりますか？

現時点の議論では、学生除外は撤廃対象に含まれていません。昼間部の学生は引き続き対象外になる見通しです（夜間・通信制・休学中は別扱い）。

まとめ

106万円の壁の撤廃議論について、ポイントを振り返ります。

• 2026年4月時点で「賃金要件（月8.8万円）」「企業規模要件（51人以上）」の2つが撤廃議論の中心になっている
• 厚生労働省の社会保障審議会年金部会で議論されている段階で、具体的な実施時期は未確定
• 過去の経緯（2016→2022→2024）から、今後も段階的拡大が続く可能性が高い
• 撤廃後は短時間労働者の社会保険加入が一気に拡大し、世帯の手取りパターンが変わる
• いまから「年収の正確な把握」「シミュレーション」「税制の壁との整理」をしておくと安心

「106万円の壁が撤廃される」とまだ確定したわけではありません。ただし、いまの働き方が将来も同じ手取りで続くとは限らないことは確かです。手取りナビでは、現行制度ベースのシミュレーションを通じて、ご自身の働き方を見直すきっかけを提供しています。

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出典・参考

• 厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」
• 厚生労働省「社会保障審議会年金部会」
• 厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」