【2026年最新】年収の壁はどう変わる？制度変更ポイントまとめ

2026年の主な制度変更

2026年は年収の壁に関わる複数の制度変更が議論・実施されています。パートやアルバイトで働く方の手取りに直結する重要なテーマです。

主な変更ポイントは以下のとおりです。

基礎控除の引き上げ: 103万の壁が123万円に引き上げられる可能性
社会保険の適用拡大: 106万の壁の対象企業がさらに広がる方向
年収の壁・支援強化パッケージ: 助成金や手当の特例措置が継続中
130万の壁の柔軟運用: 一時的な収入増加への対応策
配偶者控除の見直し議論: 150万・201万の壁に関連する動き

自分の手取りがどう変わるか、まずはシミュレーションで確認してみましょう。

年収の壁の影響をシミュレーション

年収の壁ナビゲーターで確認する

基礎控除の引き上げ（103万の壁関連）

議論の経緯

2024年末の税制改正議論で、基礎控除を現行の48万円から引き上げる案が浮上しました。与党の議論では、基礎控除と給与所得控除の合計額を103万円から123万円に引き上げる案が検討されています。

具体的には、基礎控除を48万円から58万円に、給与所得控除の最低額を55万円から65万円に引き上げるという内容です。実現すれば、所得税が発生しないラインが103万円から123万円に変わります。

2026年3月時点の状況

2025年度税制改正大綱には基礎控除等の引き上げ方針が盛り込まれましたが、具体的な適用時期や最終的な金額については国会審議が続いています。2026年分の所得税から適用される可能性がありますが、確定ではありません。

注意

本記事は2026年3月時点の情報です。基礎控除の引き上げは国会審議中であり、最終的な内容は変更される可能性があります。最新の制度変更は国税庁・財務省の公式サイトでご確認ください。

影響を受ける人

仮に壁が123万円に引き上げられた場合、年収103万〜123万円の層で所得税が非課税になります。特にパート・アルバイトで年収を103万円以内に抑えていた方にとって、働ける時間が増え、手取りも増える可能性があります。

社会保険の適用拡大（106万の壁関連）

これまでの流れ

社会保険の適用対象は段階的に拡大されてきました。

2022年10月: 従業員101人以上の企業に拡大
2024年10月: 従業員51人以上の企業に拡大

現在、年収106万円以上かつ一定の要件を満たすパート・アルバイトは社会保険への加入が必要です。

今後の方向性

厚生労働省は、企業規模要件の撤廃を含むさらなる適用拡大を議論しています。将来的には企業規模に関わらず、一定の労働時間・収入がある短時間労働者が社会保険に加入する方向で検討が進められています。

ただし、企業規模要件の完全撤廃の具体的な実施時期は2026年3月時点で確定していません。

年収の壁・支援強化パッケージ

2023年10月に開始された「年収の壁・支援強化パッケージ」は、壁を意識せず働ける環境づくりを目指す施策です。

キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）

企業が短時間労働者の社会保険加入に合わせて手当の支給や賃上げを行った場合、1人あたり最大50万円の助成金が支給されます。労働者の手取り減少を企業側が補填することで、106万の壁を意識せず働ける環境を促進しています。

社会保険適用促進手当の特例

事業主が社会保険に新たに加入した従業員に対して「社会保険適用促進手当」を支給した場合、その手当は社会保険料の算定基礎から除外される特例措置があります。これにより、保険料負担の増加を一定期間抑えることができます。

この特例措置は時限的なものであり、適用期間について最新の情報をご確認ください。

130万の壁の見直し

一時的な収入増加への対応

130万の壁は、被扶養者の年収が130万円を超えると社会保険の扶養から外れるラインです。

2023年10月から、繁忙期の残業などで一時的に年収が130万円を超えた場合でも、事業主の証明があれば被扶養者認定が継続できる運用が導入されました。

具体的には、事業主が「一時的な収入変動」であることを証明する書面を発行し、被扶養者の認定手続きにおいて保険者がこれを考慮する仕組みです。連続2年まで認められます。

注意点

この措置はあくまで「一時的な収入増加」への対応であり、恒常的に130万円を超える場合は従来どおり扶養から外れます。勤務先の協力が必要な点にもご注意ください。

配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

150万の壁と201万の壁

配偶者特別控除は、配偶者の年収が150万円以下で満額（38万円）が適用され、201万円を超えるとゼロになります。これが150万の壁・201万の壁と呼ばれるものです。

見直しの議論

基礎控除の引き上げに連動して、配偶者控除や配偶者特別控除の適用範囲も見直される可能性があります。ただし、2026年3月時点では配偶者控除の抜本的な見直し（廃止や大幅な改変）は決定されていません。

今後の税制改正議論の中で、壁全体の見直しが検討される可能性はあります。

今後のスケジュール（見通し）

時期	内容	状況
2025年度税制改正	基礎控除の引き上げ方針	大綱に記載済み・国会審議中
2026年以降	社会保険の適用拡大（企業規模要件見直し）	議論中・時期未定
継続中	年収の壁・支援強化パッケージ	実施中（時限措置）
継続中	130万の壁の柔軟運用	実施中

上記はあくまで2026年3月時点の見通しであり、今後の国会審議や政策決定によって変わる可能性があります。

よくある質問（FAQ）

Q. 2026年から103万の壁はなくなるのですか？

A. 壁そのものがなくなるわけではありません。基礎控除等の引き上げが実現すれば、所得税が非課税となるラインが103万円から123万円に変わる見込みですが、2026年3月時点で最終確定には至っていません。

Q. 社会保険の106万の壁は全員に適用されますか？

A. 2024年10月に従業員51人以上の企業まで拡大されました。今後、企業規模要件の撤廃が議論されていますが、現時点では50人以下の企業に勤務するパートの方は対象外です。

Q. 年収の壁・支援強化パッケージはいつまで続きますか？

A. 時限的な措置として開始されています。終了時期は政策判断によりますので、厚生労働省の公式発表をご確認ください。

Q. 結局、2026年はいくらまで働く方がお得ですか？

A. 制度変更の確定状況によって異なります。現時点では従来の壁（103万・106万・130万）を基準に判断し、制度変更が確定した段階で再検討するのが現実的です。手取りナビのシミュレーションツールで試算してみてください。

まとめ

2026年は年収の壁に関する制度変更が複数進行しています。基礎控除の引き上げによる103万の壁の見直し、社会保険のさらなる適用拡大、支援強化パッケージの継続など、パートやアルバイトの働き方に影響する動きが続いています。

制度変更の多くはまだ議論中・審議中の段階であるため、確定情報を随時チェックすることが重要です。

注意

本記事の内容は2026年3月時点の制度および公開情報に基づく一般的な情報提供です。税務・社会保険に関する個別の判断については、税理士や社会保険労務士等の専門家にご相談ください。