106万の壁とは？社会保険加入の条件と手取りへの影響を解説【2026年最新版】

106万の壁とは？【30秒で理解】

106万の壁とは、パート・アルバイトの方が年収約106万円を超えると、勤務先の社会保険（厚生年金・健康保険）に自分自身で加入する必要が生じるラインのことです。

2024年10月から、従業員51人以上の企業で働く方が対象となっています。加入条件は以下の4つを「すべて」満たす場合です。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 月額賃金が8.8万円以上（年収に換算すると約106万円）
• 2ヶ月を超える雇用の見込みがある
• 学生でないこと

4つの条件をすべて満たさなければ対象にはなりません。1つでも該当しなければ、年収が106万円を超えても加入義務は発生しません。

超えるとどうなる？手取りへの影響

手取りが減る仕組み

106万の壁を超えて社会保険に加入すると、給与から厚生年金保険料と健康保険料が天引きされます。これまで配偶者の扶養に入っていた方は保険料負担がゼロだったため、手取りが年間で約15万円減る可能性があります。

受けられるメリット

一方で、社会保険に加入することで以下のメリットがあります。

• 将来受け取る老齢厚生年金が増える（月数千円の保険料で生涯にわたり年金額が上乗せ）
• 病気やケガで働けないときに傷病手当金を受給できる
• 出産時に出産手当金を受給できる
• 障害厚生年金の対象になる

扶養の範囲内では受けられなかった保障が加わるため、単純に「損」とは言い切れません。

年収別シミュレーション

106万円の前後でどのくらい手取りが変わるか確認しましょう。

年収106万円の前後では手取りが逆転する「逆転ゾーン」が発生します。年収を増やしたのに手取りは減るという現象が起こるため、働き方の調整が重要です。

2026年の制度変更ポイント

2024年10月に企業規模の要件が「101人以上」から「51人以上」に拡大されました。これにより、新たに約65万人が対象になったとされています。

2026年以降は、企業規模要件の撤廃（すべての企業に適用）が議論されています。実現すれば、勤務先の規模に関係なくパート・アルバイトが社会保険の対象になる可能性があります。制度の動向には注意が必要です。

よくある誤解

「パートなら全員が対象？」

対象は従業員51人以上の企業で働く方に限られます（2024年10月時点）。小規模な企業で働いている場合は、106万円を超えても社会保険の加入義務は発生しません。ただし今後の適用拡大で変わる可能性があります。

「106万円を1円でも超えたら即加入？」

加入条件は月額賃金や労働時間など4つの要件をすべて満たした場合です。年収だけで判定されるわけではありません。繁忙期に一時的に収入が増えた場合でも、月額賃金の契約ベースで8.8万円未満であれば対象外です。

損しない働き方のパターン

パターン1: 106万円未満に抑える

社会保険の加入を避けたい場合は、月額賃金を8.8万円未満に調整します。配偶者の扶養に入り続けることで保険料負担をゼロに保てます。

パターン2: 一気に130万円以上を目指す

中途半端に壁を超えると手取りが減る「逆転ゾーン」に入ります。社会保険料の負担を上回るまで収入を増やすなら、年収130万円以上を目標にするのが合理的です。

パターン3: 会社の支援制度を活用する

一部の企業では、社会保険加入に伴う手取り減少を補うために「社会保険適用促進手当」などの支援制度を設けています。勤務先に制度があるか確認してみましょう。

他の「年収の壁」との関係

106万の壁は社会保険に関する壁ですが、税金や配偶者控除に関する壁も存在します。それぞれの壁を正しく理解し、自分に合った働き方を選びましょう。

103万の壁（所得税の壁） 130万の壁（扶養の壁） 150万の壁（配偶者特別控除の壁） 201万の壁（配偶者特別控除の上限）

よくある質問（FAQ）

Q. 106万の壁と130万の壁の違いは？

A. 106万の壁は勤務先の社会保険（厚生年金・健康保険）への加入ラインで、従業員51人以上の企業が対象です。130万の壁は配偶者の扶養から外れるラインで、企業規模に関係なく全員に適用されます。

Q. 学生でも106万の壁は関係ある？

A. 加入条件の1つに「学生でないこと」があるため、学生は106万の壁の対象外です。ただし130万の壁は学生にも適用されます。

Q. 社会保険に加入したら配偶者の扶養から外れる？

A. はい、勤務先の社会保険に加入すると、配偶者の健康保険の被扶養者からは外れます。自分自身が健康保険の被保険者になります。

まとめ

106万の壁は、パート・アルバイトの方にとって手取りに直接影響する重要なラインです。社会保険に加入すると手取りは減りますが、将来の年金増額や傷病手当金などのメリットもあります。自分の働き方や家計の状況に合わせて、壁を超えるかどうかを判断しましょう。