123万の壁とは？2026年税制改正で103万から変わった所得税の仕組みを解説

123万の壁とは？【30秒で理解】

123万の壁とは、2026年の税制改正により新たに設定された所得税の非課税ラインです。

従来の「103万の壁」は、給与所得控除（55万円）と基礎控除（48万円）の合計103万円でした。2026年の改正でこの2つが引き上げられたことにより、非課税ラインが123万円に変わりました。

控除項目	改正前	改正後
給与所得控除（最低額）	55万円	65万円
基礎控除	48万円	58万円
合計（非課税ライン）	103万円	123万円

この改正により、年収123万円までは所得税が発生しません。以前より20万円分多く働けるようになった計算です。

123万の壁を超えるとどうなる？

所得税が発生する

年収が123万円を超えると、超えた部分に対して所得税が課税されます。最初の税率は5%です。たとえば年収が125万円の場合、課税されるのは超過分の2万円だけなので、所得税は約1,000円程度です。

**123万の壁も「崖」ではなく「坂道」**です。1円超えたからといって急に大きな税負担が発生するわけではありません。

配偶者控除から配偶者特別控除へ

2026年の改正により、配偶者控除の適用ラインも123万円に変更されました。配偶者の年収が123万円を超えると「配偶者控除」は使えなくなりますが、年収201万円までは「配偶者特別控除」が段階的に適用されます。

住民税の壁は別ライン

住民税は自治体によって異なりますが、年収93万〜100万円程度で発生するケースが多いです。123万の壁（所得税）とは別のラインであることに注意してください。

手取りシミュレーション

実際の手取り額を年収別に見てみましょう。

年収120万円の場合

所得税はゼロ（123万円以内）。住民税のみ発生するケースです。

年収125万円の場合

123万円を超えた2万円分に対して所得税が発生しますが、税額は約1,000円程度です。

年収130万円の場合

所得税は数千円程度。ただし130万の社会保険の壁に注意が必要です。

103万の壁との違いまとめ

項目	103万の壁（改正前）	123万の壁（2026年〜）
所得税の非課税ライン	103万円	123万円
配偶者控除の適用ライン	103万円	123万円
給与所得控除	55万円	65万円
基礎控除	48万円	58万円
月収の目安（年12回）	約8.6万円	約10.3万円

123万の壁と他の壁の関係

123万の壁は「税金の壁」の一つに過ぎません。年収が上がるにつれて、社会保険料や配偶者特別控除に関わる別の壁も登場します。

特に注意が必要なのは130万円の社会保険の壁です。123万円の次に控えているこの壁を超えると、社会保険料の負担で手取りが一気に減る可能性があります。

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よくある質問（FAQ）

Q. 2026年から103万の壁はなくなったのですか？

A. 壁そのものがなくなったわけではなく、金額が103万円から123万円に引き上げられました。所得税の非課税ラインが20万円分広がった形です。

Q. 2026年に年収103万〜123万円の方はどうなりますか？

A. 以前は所得税が発生していた年収103万〜123万円の層は、2026年の改正により所得税が非課税になります。また、この年収帯の配偶者を持つ世帯は「配偶者控除」が適用されるようになります。

Q. 123万の壁と130万の壁はどちらが重要ですか？

A. 手取りへの影響が大きいのは130万円の社会保険の壁です。123万の壁（所得税）は超えても税負担の増加は緩やかですが、130万の壁を超えると年間十数万円の社会保険料負担が発生します。

Q. 扶養を123万円以内に抑えれば問題ありませんか？

A. 所得税の観点では123万円以内であれば問題ありません。ただし、社会保険上の扶養は130万円が基準です。両方の壁を把握した上で働き方を決めることをお勧めします。

まとめ